医療費の制度と高額医療
医療費の制度と高額医療
医療費の増加傾向が問題になっている昨今ですが、医療保険制度や医療費助成制度を利用すれば高額の医療費の負担を軽くすることができます。
国民皆保険制度
日本における医療保険制度は国民皆保険制度と言われ、全ての人が保険に加入する事が義務づけられています。
医療保険と言っても様々な種類があります。
民間の会社で働く人のための健康保険、公務員が対象となった共済組合、船員が加入する船員保険。
それ以外にもいくつかありますがどれにも加入していない方、つまり農業・自営などの方のために国が用意した制度として国民健康保険があります。
会社を退職した場合、別の保険に加入することになります。
退職をした翌日にはすでに会社などで加入していた保険は喪失していますので、けがや病気になってしまった場合に医療費を全て自己負担することになってしまいます。
とくに退職してから次の就職先をとくに考えていないのであれば、自分にとって有利な健康保険を探すようにしましょう。
なぜなら退職後に国民健康保険に切り替えると前年の所得が基準で保険料が算出されるために保険料が大幅に上がってしまう場合があるからです。
そのときは退職前の会社の健康保険を維持する任意継続制度という方法があります。
しかし、これには退職の翌日から２０日以内に手続きが必要になります。
またそれ以外にも条件が課せられていることがあるので退職前にあらかじめ調べておくようにしましょう。
医療費の制度について
医療費の増加傾向が問題になっている昨今ですが、医療費の負担を軽くする制度があるのをご存知でしょうか？
一番、馴染みが深いのは、医療保険制度でしょう。
健康保険や国民健康保険に加入していれば、７０歳未満の一般人で３割負担で済むという制度です。
病院にかかる時に、保険証を提示するのは、これらに基づいて病院が請求を行うためです。
さらには、医療費助成制度というものもあります。
老人医療費助成制度・乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度などがよく知られているのではないでしょうか。
例えば、子ども医療費助成制度の場合、お子さんが病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものです。
各自治体によって、適用される年齢はさまざまですが、中学生のお子さんでも、助成してもらえる自治体もあるようです。
７０歳以上の方が、所得に応じて１割か３割負担で良いのは、この制度が適用されているからです。
もちろん、これらの助成を受けるには、健康保険に加入していないと適用されません。
他にもさまざまな制度がありますが、高額医療という制度はあまり知られていないようです。
正確には、高額療養費制度と言います。
高額医療を簡単に言うと、１ヶ月内に一つの診療科でかかった医療費が基準を超えた場合、保険組合から超えた分を払い戻してくれるという制度です。
これは、７０歳未満と７０歳以上でも基準が異なりますし、個々の収入によっても助成される金額が異なります。
医療費の自己負担額が高額になった場合は、この高額医療の制度を利用する事をお勧めします。
子どもの医療費負担について
子どもが風邪をひいて熱が出たりすると、治るまで何かと落ち着かないものです。
ましてや入院などという事態になったら、慌てふためいてしまいそうです。
子どもが病気や怪我をした場合の医療費には、以下のようなものがあります。
小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われます。
対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されています。
もしも、乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はありません。
これは、保険適用分を自治体が支払うからです。
もちろん、ベッド代や食事代などは、保険適用外になるので、ご家族が支払わなくてはいけません。
この場合の高額医療はどうなるのでしょう？
病院へ医療費を払ったのは自治体になりますから、医療費が高額な場合、保険組合に高額医療を申請するのは自治体になります。
家族が支払った費用は保険適用外なので、高額医療には該当しません。
現在は、中学生や高校生でも入院に関して、助成が出る自治体があります。
これを子ども医療費助成制度といいます。
この場合も、乳幼児と同じく高額医療の対象にはなりません。
子どもは、思わぬ怪我や病気をしたりすることも多いので、このような制度があると安心して病院にかかれますね。
「乳幼児医療費制度」や「子ども医療費助成制度」が何歳の子どもまでを対象にしているかは、住んでいる自治体によって違いますので、注意してください。